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金融庁が登録審査基準を厳格化?そのメリット・デメリットは?

ゴールデンウィークが終わってしまいましたが、みなさんいかがお過ごしでしょうかーーーーーーー!!!!
私は友人と遊び倒し、ラスト1日は死んだように寝ておりました… (・∀・)二度寝したらお外が真っ暗になってたあの衝撃は今も胸に刻まれております……。

仮想通貨市場は特に目立った動きはなく、現時点では少し下降気味??
これから上がってくる!!と予想している方々がちらほらおられますが、どうなるでしょうか…引き続き市場とニュースをチェックしてまいります!(*゚Д゚)

と、ここで金融庁の気になる動き。
仮想通貨交換業者の登録審査が厳格化されるとの情報がきました。いったいどんな内容なんでしょうか。そのメリット・デメリットも考えつつ、このニュースをまとめていきたいと思います!

金融庁の新たな仮想通貨交換業の登録方針とは

このニュースを報じた日本経済新聞によると、金融庁は仮想通貨交換業者の認定登録をする際、新たに審査基準を設けるとのこと。ここにきて登録方針に変化があったわけです!
ちなみにその審査はどんなものになるのでしょうか?
明示された、「審査で重要視される項目」というのが、下記5つ。

  1. 「顧客・業者の資産分別管理の徹底」
    ⇒顧客の資産残高をチェック、資産が外部へ流れていないかを確認する
    ※1日1回ではなく、時間単位でのチェック
    同時に、役員が流用・横領できないよう対策を立てる
  2. 「内部管理体制の強化」
    ⇒株主と経営を分離
    また、システム開発と管理の担当者も分ける
    ※システムが悪用されることを事前に防ぐ
  3. 「仮想通貨の保管時、オンライン状態にしない」
    ⇒コインチェック不正流出事件の原因の一つが
    オンラインウォレットであったことをふまえ、
    ネットから切り離し、パスワードも複数に設定
  4. 「匿名仮想通貨を原則NG」
    ⇒マネーロンダリング(資金洗浄)に使われる可能性があるため
    匿名の仮想通貨は原則認めない方針へ
  5. 「登録審査は書面確認後、会社訪問に」
    ⇒登録審査時、まずは書面を提出。確認後に今度は実際に会社へ訪問し
    その会社の人員規模やシステムの稼動状況を直接確認

何がすごいって、これがあくまで日本経済新聞から出た情報で、金融庁が実際に行なうであろう審査基準全部が公開されたわけではないってこと(゚v゚;ノ)ノ
仮想通貨交換業者の登録審査は、今までの事件をふまえればそりゃあ厳しくなるだろうなあ…とは思っていましたが、想像していたよりはるかに審査のハードルは高くなっているようです…(●´・Д・)

審査基準が厳格化するメリットは?

基準厳格化のメリットは当然、取引所の質が向上するという点でしょう!
コインチェック不正アクセス事件以来、「仮想通貨」は一般的にあまりいいイメージがありません。仮想通貨が気になる、やってみたいという人がいても、あの事件から「セキュリティ面が気になる」「でも危ないって言われてるしなあ」と二の足を踏んでいる方も多いと思います。
しかし、これだけの厳しい審査基準をクリアした取引所なら、ユーザーも安心して利用することができますし、業界の健全化にも繋がるので、仮想通貨市場の発展へ貢献してくれるでしょう。

審査基準が厳格化するデメリットは?

ここで出てくるデメリットは、新規の登録遅れに、申請数の減少といったところでしょうか( ̄ヘ ̄;)
これをもろにくらっていると考えられているのが、サイバーエージェントの取引所参入の断念です。先日記事にも書きましたね。

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ただでさえ審査登録待ちの企業がわんさかいる状態。
ここに現在認可されている交換業の立ち入り検査に加え、新規も上記のような厳格な審査が入ります。
書面提出後に企業へ訪問、なんて言ったら当然それだけでも時間がかかります。
申請をして、それから金融庁から認可が下りるのにどれだけ待てばいいのか…全然想像がつきませんね(☍﹏⁰)。
サイバーエージェントのように、取引所での仮想通貨参入を諦める企業が今度もっと増えるかもしれません。

厳しい審査はもちろん必要だけれども…

コインチェックのような事件はもう二度とあってはいけません。
そのために金融庁が上記のような厳しい基準を設定するのは当然だと思います。
けれど、その基準のせいで取引所の設立が大幅に遅れたり、数が減ってしまうのもまた問題なんじゃないかなって思うわけで…サイバーエージェントの取引所は設立されたならきっと市場が盛り上がるだろうなと思っていた一人としては、断念のニュースが本当に残念でなりませんでした( ̄ヘ ̄;)
代わりに、今ある取引所を買収して、新しくスタートを切ろうってところも多いですけどね。マネックスグループとか、ヤフーとか…。

思えば金融庁の立ち入り審査などで、16社あった仮想通貨交換業者も、そのうち7社が自主的な撤退を決めましたから、もしかすると今度の審査ではもっと減る可能性があるわけで。

現在、新規登録の審査はストップしている状態、とのことなので、ここが早く進められるか、も今後の課題になってくると思います。このあたりもチェックが必要ですね!